Issei Nigauri Official Blog

みなさんこんにちは！

苦瓜です。

今日は、ビジネスを展開している人またはこれから起業する人であれば誰でも知っておいた方が良い話をします。

それは、「助成金と補助金」についてです。

本気で事業を展開しようとしている人にとっては、直接的に資金を調達することができるため、これを知っているか知らないかで資金繰りに大きな差が出ることもあります。

資金繰りに大きな差が出ると言うことは、事業を計画的に進めることができるかどうかに繋がってくるわけです。

今日は、そんな助成金に関する話を具体的にしていきましょう！

助成金とは

助成金とは、一般的に厚生労働省所管で取扱っている支援金のことを言います。

そして、厚生労働省で取扱っているこの支援金は、条件さえ満たせば受給できる可能性が高く、返済する必要もありません。

また、助成金は「人の雇用」に関係したものがほとんどです。

具体的には、労働者を雇入れる時、労働者に教育訓練を行う時、福利厚生を充実させる時などに助成金を活用することができます。

昨今の経済状況や不景気の中で、一企業にとっては（特に小規模事業者）簡単に人を雇用することは難しいことも多く、その支援金として助成金交付をしているのです。

従って、その種類も多岐にわたりく、その数はなんと50種類以上にものぼります。

補助金とは

一方、助成金と似たもので補助金があります。

補助金は経済産業省が所管していて、IT企業や研究開発など専門的な分野を対象にしています。

また、補助金の場合は公募制が多く審査が行われるので、条件をクリアすれば誰でも貰えるというわけではありません。

審査をパスすることができれば、返済不要で支給される仕組みになっています。

以下に、私が簡単にまとめた助成金と補助金の違いが分かる表をつけておきます。

助成金の種類

さて、ここからは、具体的な助成金や補助金の代表的なものついて記述していきましょう。

これを読んでいる人の中にも、自分の会社や個人で適用できるものがあるかもしれません。

まずは、助成金の紹介からです。

 

キャリアアップ助成金

助成金で有名なものは、この「キャリアアップ助成金」です。

この助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など「非正規雇用労働者」の企業内でのキャリアアップ等を促進するための助成金です。

以前は、6か月以上雇用実績のある契約社員やパート社員を正社員に登用し、さらに6か月継続雇用すると、該当者1人につき60万円（大企業の場合は45万円）が支給されるというものだったのですが、最近になって制度が変更となりました。

分かりやすいホームページを見つけたので、興味のある方は以下を確認してみてください。

キャリアアップ助成金の概要が変更！

補助金の種類

続いて、補助金の方を紹介して行きます。

創業補助金（創業・第二創業促進補助金）

創業補助金と言うからには、もちろん、創業したばかりの人が活用できる補助金です。

「創業・第二創業促進事業」は、合わせて創業補助金と呼ばれることも多く、新たに創業する起業家や、第二創業を行う企業に対して、創業に関わる経費の一部を助成してくれる制度です。

実は、私もそうだったのですが、創業後に数年たってからこのよう補助金があることを知りました。。。。

なので、創業したばかりの方またはこれから創業する方は、ぜひ活用してほしい助成金ですね。

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者を対象に、主に「販路開拓」等の取り組みに対して、５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出る制度です。

この補助金は、商工会を通しての申請となるため、商工会に入会していることが一つの条件となります。

しかし、逆に考えると、商工会議所の指導や助言を受けられるとも言えるので、それは大きなメリットです。

当初は採択率も高かったのですが、年々難しくなっているとの話もあります。

特に、以前に採択された事業者で、2回目3回目の申請事業者は結構ハードルが高くなるそうです。

ちなみに、私の会社もこの補助金は2年連続で採択されましたが、3回目の申請についてはそのような話を聞いたため、その後の申請は見送ることにしました。

 

IT補助金

このIT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

補助上限は50万円で、補助率が1/2です。

昨年は補助上限100万円だったのが、今年度からは50万円に減額されています。

しかし、全体の予算としては100億から500億へ増額されたため、採択数は大幅に増えることになるでしょう。

今の時代、ITを使ったサービスは、業種に関わらず当たり前になってきています。

従って、ITを使ったサービス展開を導入していない事業者は、ぜひ活用すべきでしょう。

興味のある方は以下のホームページを参考にしてみてくださいね。

IT導入補助金について

 

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、平成24年度補正予算から導入された制度です。

ものづくりを行う中小企業・小規模事業者が実施する「試作品の開発」「設備投資」などにかかるお金を支援する補助金ということで、ものづくり補助金と呼ばれています。

この補助金は、補助金制度の中では最も有名なものと言えます。

なぜなら、補助金額が大きく、500万円～最大3,000万円の補助額が受けられるからです。

この補助額の差は区分によって変わってくるのですが、IoT関連の技術を使った事業の場合は、最大3,000万円の補助額が受けられます。

（※平成30年度予算では補助上限3,000万円は廃止で上限1,000万円と変更となっています。）

ただし、この補助金を採択されるのにはとてもハードルも高く、申請にはそれなりの労力も必要です。

事前に経営革新計画が認められると採択されるのに有利にはたらくため、ほとんどの申請事業者が事前にこのような準備をしています。

経営革新計画について知りたい方は、以下のホームページを参考にしてみてください。

経営革新計画にトライしてみよう！

 

助成金や補助金を申請する場合の注意点

さて、ここまで助成金と補助金の違いや具体的な種類について記述してきました。

しかし、お金がもらえるからと言って、何でもかんでも申請しちゃおうという人はとても注意が必要です。

その点について、これから説明していきますね。

助成金も補助金も後払い

これは、助成金や補助金を申請するうえでとても重要なことです。

なぜなら、事業が終わった後に補助金を貰えるということは、先に自分で事業に必要なお金を持っていなければならないのです。

仮に、ものづくり補助金を1000万円で申請して採択された場合、まず、自分のもとにそれだけのキャッシュ（お金）がなければならないのです。

そのキャッシュがなければ、それだけのお金を使うこともできないし、後から補助金を受け取ることもできないのです。

つまり、資金繰りについて、事前にしっかりとした計画を立てておかなければなりません。

どうしても事前にお金がないようであれば、銀行等の金融機関に相談することをお勧めします。

対象期間は1年のみ

ほとんどの助成金や補助金が１年以内に実施した事業が対象です。

つまり、計画的に資金を使っていく必要があります。

さらに言うならば、必要以上に人を採用したり、無理して賃貸契約をした場合、1年後からは自分自身の利益の中でその経費を捻出していかなければなりません。

支援を受けたはずが、1年後に一気に倒産に追い込まれるパターンになっては元も子もないですよね。

お金をもらうことが目的ではない

 

実は、多くの人がこのような勘違いをしています。

「貰えるものは貰っておこう！」と思って、助成金や補助金を申請してしまうのです。

これははっきり言っておきますが、そんな気持ちで取り組んだところで、その事業はうまくいくはずがないし、会社そのものも良い方向にはいきません。

考えてみてください。

助成金や補助金を申請する目的は、決してお金をもらうことではなく、自分の事業を成功させ、その事業を確固たるものに築いていくことです。

つまり、本気でその事業に想いや情熱があり、どうしても資金が不足しているから助成金や補助金を活用するというスタンスでなければならないのです。

私も、以前「貰えるものは貰っておこう！」の精神で助成金や補助金を申請していたことがあります。

その時どうなったかというと、お金がたくさん貰えるからと言って自分の身の丈に合わない事業を展開し続け、事前にお金を用意することやお金を使うことでいっぱいいっぱいになってしまったのです。

事業終了後にお金を受け取ったところで、ほっとして終わるというとても残念な結果になってしまいました。

何が対象経費となるか

これも、とても重要です。

助成金や補助金を申請する際には、どんな経費が対象となるのかをあらかじめ確認しておかなければなりません。

人件費に出るのかと思いきや、全く人件費にお金を充てることができなかった・・・・・

という始末では、せっかく申請した助成金や補助金も無駄な苦労となってしまいます。

報告書類が煩雑

これについても、意外と甘く見ている人が多いです。

最初の表にも書いてありますが、助成金や補助金の財源は、言うなれば税金です。

つまり、その使途には明確な証拠書類が必要となり、それを認められて初めて支援の対象経費となるのです。

採択されてしまえばお金がもらえると思っている人は大間違いです。

むしろ、採択されて報告書類を作成することの方が大変です。

具体的に例を出すと、補助事業の中であなたが別の業者に何か一つの業務を委託するとします。

その場合、相手業者から見積書、仕様書、発注書、請求書、納品書、領収書等の一連の書類を貰わなければならないのです。

では、このような業務委託や機材の購入等を複数にわたって実施した場合どうなるでしょうか。

そのそれぞれにおいて、上記で述べた一連の書類が必要となるわけです。

そして、その書類が一部でも不足していると、対象の経費として認められません。

まとめ

さて、今回は資金調達方法の一つとして助成金と補助金について話をしてきました。

今回の記事では、代表的なものをいくつか例に挙げましたが、助成金や補助金は他にもたくさん存在します。

興味のある方は、以下のサイトで検索して、自分が活用できそうな助成金や補助金を探してみてはいかがでしょうか？

Ｊ‐Ｎｅｔ２１：「支援情報ヘッドライン（旧資金調達ナビ）」

ミラサポ：「施策マップ」

（各自治体のホームページにも助成金や補助金に関する記事があるので、そこを調べてみることもお勧めします。）

他には、商工会議所や中小企業診断士、社会保険労務士等の専門家に相談すると、あなたに適した助成金や補助金を紹介してくれるでしょう。

 

最後に、繰り返しになりますが、助成金や補助金を受ける際には、「貰えるものは貰っておこう！」の精神だけは辞めてください。

そして、不正に受給したり、書類を改ざんすることも絶対にやってはいけません。

（やる場合は、刑事告発を受ける可能性もあるので、その覚悟をお忘れなく。）

当たり前の話ではありますが、あなたが自分の事業に想いを込め、真に情熱を注ぐことができれば、支援を受けることはもちろん、その事業があなたのビジネスそのものを大きく加速させることに繋がるでしょう！

助成金や補助金を活用することで、あなたのビジネスが成功することを願っています。

今日も、最後まで読んでいただきありがとうございました！

※この記事は、あくまで苦瓜一斉個人の考えであり、他の情報や人物を否定するものではありません。本内容を実践するしないは、個人の判断でお願いいたします。